弊社では「事業」・「不動産」・「知的財産」のキャッシュフロー創出力を分析し、証券化・信託化するプロセスをデータベース化しています。


新規株式公開・IPOはいわゆる一種の事業証券化といえます。　事業が成長することで証券化に値するキャッシュフローを創出できる企業となったということです。


安定した賃料収入を稼ぐことができる不動産は証券化の対象となります。　
証券化の対象とする不動産には遵法性が求められます。


特許・商標・意匠等の知的財産も証券化の対象とすることができます。　
証券化の対象とする知的財産にはキャッシュフローを継続的に創出できるという客観性が求められます。


結果的には証券化にいたらなくても、証券発行主体として証券を検討するプロセスは、経営戦略・事業戦略・特許戦略等をよりよいものにかえる力をもっています。
弊社では「証券化検討プロセス」までを含めた幅広い事例をデータベース化しています。


「よい証券化」とは証券発行主体のみならず、証券引受主体も幸せになることができる証券化をいいます。　「よい証券化」が一定のボリュームになれば「信託銀行」の力が必要になります。　
信託銀行の力により、証券発行主体も証券引受主体もより幸せになることができ、経済の好循環が実現します。


「よい証券化」事例を集約することで「よいファンド」が組成できます。
ファンドを分析するうえで、ファンドを1つ1つの証券化事例の集合体と考えれば精密な分析が可能となります。


いわゆる「開発ステージ」・「アーリーステージ」は証券化に非適格なステージといえますが、弊社では業種横断的に「開発型証券化」におけるファイナンシャル・ソリューションを開発しています。