企業活動を遂行するうえで地域経済・地域社会とどのように関わっていくかは、長期的な観点で企業の成長を志向するうえで非常に大きな要素・ファクターとなります。
事業としての戦略を構築・遂行するうえで、その事業内容が特定の領域において大きく影響をもたらす場合は「許認可」という政策上の手続により「行政」の許可を得なければその領域を事業範囲とすることはできません。


戦略上の事業ポートフォリオをどのように編成するか、新規事業を立案・構築するうえで事業領域をどのように設定するかを検討・意思決定するうえで「許認可の網」がどこまでかかるのかを事前に知ることは非常に重要であり、企業法務・コンプライアンス上の問題、あるいは企業間紛争を事前に防ぐ「予防法務」という考え方も重要になります。


弊社では司法上の様々な判例等を分析・検証するとともに、企業としての「リーガル・マネジメント」を構築・強化していただくことを推奨しており、その中には企業活動における様々な権利関係に第三者対抗要件を具備する「登記」も含まれ、特定領域における許認可問題・登記問題を解決できる行政書士・司法書士との「リーガルアライアンス」を構築しています。