弊社では「デリバティブ＝金融派生商品」をうまく活用した財務マネジメント・事業オペレーションを推奨しています。


使い方を間違えると、甚大な被害を実際に与えてしまう「デリバティブ」ですが、精緻に設計された金融商品をうまく使いこなすことで、競合他社を凌駕する「経営インパクト」を創出することも一方では可能であります。


精緻に設計された金融商品を設計・製造するメーカーが存在し、いわゆる金融商品メーカーが「ものをつくりだすプロセス」は、一般事業法人の「マーケティングして製品を世に送り出すプロセス」となんらかわりがありません。


企業が様々な信用リスクをヘッジすることが可能な「クレジットデリバティブ」も金融工学・統計学等の理解により、より有利な交渉・代替金融商品提示も可能であり、製造業における製品の代替提案プロセスと類似します。


クレジットデリバティブのような「ツール」をうまく活用することは、産業上のイノベーションにもリンクしていることを強く提唱いたします。
「製造業・産業で儲かって、金融で損して儲けをすべてはきだす」という図式を日本経済から除去しなければなりません。
そのためには一般事業法人自体に金融派生商品＝デリバティブを「強み」として内在させることが重要であります。