弊社ではパラメーター特許等のビジネスポテンシャルが高いと思われる知的財産の事業化・収益化を研究しています。　日本全国の国内の有力な弁理士ネットワークとあわせて、海外の弁理士事務所等とも提携しています。

知的財産には特許の他に、実用新案権・商標権・意匠権等がありますが、財務的な観点からはこれらの「インタンジブルアセット＝無形固定資産」をどのように評価するかが問題となります、これについては実は公認会計士等の会計スペシャリストのみによらす、上記のような知的財産専門家の力を活用する必要があると思われます。

パラメーター特許のようにビジネスポテンシャルの高い特許等がある前提の上に、貴社の競合他社の参入障壁をさらに高くするような周辺特許戦略も存在し、逆に肝心な点が網羅・ブロックされていない特許戦略は競合他社に「逆転」を許します。