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経営計画・新規事業立案・資本政策・価値算定について

弊社では経営計画を静的なものではなく、「動的な複合的システムの塊」として抽出することを基本とし、企業活動における「脳・コントロールタワー」として機能することを前提に考えています。
様々な形で日常起こりうる経営事象・変化が起ころうとも、必ずそこに立ち戻れば経営思考の建て直しが可能となるような「経営のバックアップ機能」をもたせることが重要で、取締役会ならびに次世代の育成すべき若手の経営企画室の経営コアメンバーの参画も望まれます。 


「動的な複合システム」の意味するところは、様々な変化に対応して能動的に合意修正がかかり得る経営計画を意味し、さらには企業内の様々な業務プロセスとも連動していることがその基本にあります。
「脳」が業務⇒「手・足」に連動しているイメージです。
内部監査プロセス等も当然連動します。


「動的な複合的システムの塊」を前提とした経営計画を策定するうえで重要なことは、どのような小さな企業組織でも持株会社・ホールディングカンパニー・事業部制のように、機能的な企業組織を仮想することだと考えます、経営者思考をそのように仮想するということです。
事業部制仮想により管理会計における貢献利益的分析・アプローチが可能になります。
脳と手足が連動した経営計画には能動的に「新規事業案」が常時創出されるしくみが内在されています、その役割を担う企業組織は「経営企画室」であり「経営管理」ではありません、いわば「左脳」の機能であり、「新規事業案 P1」・「新規事業案 P2」のように仮想定義していきます。 そこではじめて資金調達計画⇒資本政策・株価算定・企業価値算定・資産価値算定が必要となります。